柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの補足説明の後、委員から、４２ページの３目農業振興費の中山間地域等直接支払交付金について、面積が変わった集落を尋ねる質疑に、面積が増加した集落が、余田畑、旭、杉原、面積が減少した集落が、尾崎原、大迫、奥竹常という答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６４号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
執行部からの補足説明の後、委員から、４２ページの３目農業振興費の中山間地域等直接支払交付金について、面積が変わった集落を尋ねる質疑に、面積が増加した集落が、余田畑、旭、杉原、面積が減少した集落が、尾崎原、大迫、奥竹常という答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６４号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
それと、限界地域の、限界集落が今、問題視されております。この中心的な商店街を見渡しても人がいない、客がいない、シャッター通りであります。
さらには、ＪＲの山陽新幹線の建設ルートと重なった和田の宮原遺跡でも１,７００年ほど前になる弥生時代の集落の観光や竪穴住居跡、さらには鉄製の馬具、くぎなどが出土しています。しかし、一般的にはあまり知られていないのではないでしょうか。その理由の一つが、出土文化財の保管や管理の在り方に私は要因があるというふうに思います。
そして、古墳や遺跡が多く点在したということは、そこに集落が張りつき、多くの人が住み着いていたというあかしでもあります。古代人も住みよかったのだと想像をいたします。 多分、古代人は、そこが住みよいところかどうか判断するには、元来人間の持つ五感あるいは六感で、自分の体でもって判断したと思うわけでございますが、もちろん食べ物はあるのか、敵がいないのかと、そんなことも選択の条件になっていたと思われます。
これは、集落支援員制度に関する項目を追加するもので、本市においては、現在、伊陸地区及び平郡西地区に、各１名の支援員を配置しており、地域の状況把握や集落の点検、住民間や住民と行政間の調整等を行っていただいており、今後、他地区においてもその活用を推進するべく、このたびの９月補正予算においても、関連予算を御提案させていただいているところでございます。
予約制乗合タクシーは利用者の御自宅から市内中心部の主要施設まで送迎するもので、高齢化率が高く、広範囲に集落が点在する地域において利便性が高い公共交通であり、地域の実情に合わせて、運行便数や乗降場所、運行ダイヤを調整することができるため、利用者のニーズに細かく対応することができます。
今回の見直しにより、これまで経営の支えとしてきた交付金が対象外となることにより、経営困難となるおそれの生じる農業者や、将来の経営計画が成り立たないなどの理由から離農され、そうしたことにより、農地の耕作放棄が進むなど、集落営農の衰退につながることが懸念をされます。
小さな拠点づくりには、地域住民が主体となって集落を維持し、元気にするための地域の将来計画である夢プランを策定することが求められるということになります。
次に、資本的収支として、資本的収入額１５億６,８４４万４,０００円、資本的支出額１９億６,１４４万９,０００円を予定し、公共下水道事業及び農業集落排水事業を実施するものであります。 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額３億９,３００万５,０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び当年度分損益勘定留保資金で補?する予定であります。
人と人との共存で日常生活が成り立っておりますが、限界集落と呼ばれるようになりますと、共同作業やコミュニケーションがなくなり、助け合いとしての生活ができなくなります。ある程度、まとまった集落においても、少子高齢化の波を受け、若い方々が地域に根差すこともなく、地域活動の牽引役の不足を生じております。
続いて、請願者からの説明において、米川地区については、高齢化、過疎化が進み、集落消滅の可能性も考えられる状況となっている。米川小学校も休校になり、そのような中で今回の投票所の統廃合が決定され、過疎化をさらに加速させることになるのではないかと大変危機感を感じており、今回の請願を提出するに至った。
平郡西を流れる松葉川は、昨年の集中豪雨により、上流に大石が流出し、川をせき止めた形となり、そのまま畑地に浸水、集落の一部で、床上浸水が発生をいたしました。 担当課では、早速、調査、対応に当たられ、畑地の復旧に併せて、大石を除去する計画と伺っております。
このような中、市としましては、農地バンクの周知、新規就農への支援、集落営農による共同活動への支援、米川地区のユズ栽培など里山を守る地域活動の支援など、耕作放棄地の発生防止、解消に取り組んでおります。 また、有害鳥獣対策につきましては、鳥獣防護柵の設置補助のほか、猟友会と市で組織する下松市鳥獣被害対策実施隊を中心に、効果的な捕獲活動の実施や防除方法の指導を行っております。
そして、そこでなりわいというか、生計を立てていく、そういうふうに移っていく、言わば同じ場所に一所懸命というか、同じ場所で一つの集落を形成して、生活をしていくようになった。 これはいつの時代か私もはっきり分かりませんけれども、そういう中で、当然集落の中で様々な問題が起こる、そういうときにやはりそういったものを、課題を解決しなければいけない。
次に、４点目の地域づくり推進については、４月の委員会では、執行部から、伊陸地区集落支援員の任用と、阿月地区夢プランの実現に向けた地域の取組について報告がありました。
農山漁村交流プロジェクト推進事業では、萩市ふるさとツーリズム推進協議会会員の対象者の内訳について、集落営農法人連合体形成加速化事業では、導入するトラクターの仕様及び装備品について、この事業の周知方法について、コロナに負けない農業経営実践加速化事業では、スマート農機の種類について、森と暮らしのつながり創造事業では、財源である森林環境譲与税の活用及び今後の計画について、詳細な事業内容について、県やその他
この先行地域とは、市町の区域、全地域を前提とはせず、行政区や集落、施設分などの町の一定のまとまりを想定していますので、私たちの町としては、クリーンエネルギーの転換可能な、例えばスポーツ公園、地区や海岸線に広がる広域地区、あるいは市内の団地などを対象に、地域の魅力と質の向上につなげるために、脱炭素先行地域として取り組むべきではないかと思います。
策定された具体的な事業としまして、長期漁業技術研修受講に係る研修生及び指導漁家支援を実施する新規漁業就業者定着促進事業、キジハタ・クルマエビ・アサリ等の稚魚や稚貝を放流する稚魚等放流事業、漁業者等が行う藻場の再生やアサリの回復等の地域活動を支援する水産多面的機能発揮事業、離島漁業集落が行う漁業生産活動を支援する離島漁業再生支援事業、水産資源の増大を図るための増殖礁の設置事業、放流した魚や貝を捕食する
また、この法人経営体の補完的な組織といたしまして、平成２９年４月にＪＡ南すおう管内の集落営農法人がＪＡ南すおうとの共同出資によりまして、集落営農法人連合体アグリ南すおう株式会社を立ち上げ、法人収益の向上と生産拡大に取り組んでおられます。 さらにほ場整備につきましては、南周防地区の国営ほ場整備事業といたしまして、本市と田布施町及び光市にまたがる５７６haにおきまして、事業が展開をされております。
それは、やっぱり組織的に、行政だけではなく集落の方、猟友会の方、そういった方たちが一番使いやすい状態――チームがどこまでできるかということ、その機器をどういうふうに使っていくかということ、それから、今後どういうふうにそれを広げていくかということも大事になってまいりますので、今、そういった目的に応じてどう使うかというところまでを、考えている状況でございます。